日本の公的医療保険とは?任意保険がいらないほど充実していた

医療費の節約
わが家は今保険の見直し中。まずは、日本の公的医療保険について調べました。

「日本の医療保険はあてにならない。任意保険に入りましょう」と耳にすることがあります。ですが、本当は日本の公的医療保険はとっても頼りになります。
病院の窓口では、公的医療保険では3割負担です。もし大きな病気をしてしまい、100万円治療費がかかった場合、30万支払う必要があるかと言うとそうではありません。高額療養制度を利用すると自己負担額が最大でも9万弱になります。(月収53万円以下の場合)

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高額療養費制度を受けよう

高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った額が、1カ月(月初~月末)で一定額(80,100円)を超えた場合に、その超えた額を支給する制度です。同じ世帯にいる被扶養者とも合算することも可能です。計算方法は、70歳以上か、所得水準によって異なります。

【 例 】 一般(月収53万円以下の人)で総額100万円かかった場合(70歳未満の場合)
80,100円 + (1,000,000 ‐ 267,000円)x 1% = 自己負担87,430円

高額療養費は2年間さかのぼって申請することができます。詳しい申請方法は、ご自身が加入している公的医療保険(健康保険組合・国民健康保険・共済組合・後期高齢者医療制度など。)にて確認できます。

医療費控除を受けよう

さらに、税金の控除として、医療費控除というものがあります。医療費控除とは、1年間の医療費支払いが一定額(10万円)を超えた場合、納めた税金の一部が還付される制度です。 毎年確定申告時期(2~3月)に税務署やe-Tax(インターネット)にて申請を行います。医療費控除は以下の額がプラスの場合、申請ができます。

【 医療費控除額計算方法 】
医療費控除額 = 医療控除の対象になる医療費 ‐ 補てんされた金額 – 10万円(または総所得200万円未満の場合、総所得x5%)

補てんされた金額には、出産一時金、高額療養費、医療保険(生命保険・損害保険)などが含まれます。

【 還付額の計算方法 】
還付額 = 医療費控除額 x 所得税率(詳細は国税庁HPにて確認ください)

申告には受診した際の領収書が必要ですので、大切に保管しておいてください。医療費控除は、病院・歯科の治療費、薬代、薬局で購入した薬代、入院の部屋代の他、病院までの交通費、レーシックや治療のための歯科矯正(美容のためはNG)も対象になります。

医療費控除の還付申告は、5年間は有効です。もしかして返ってくるかもと思う場合は、確認してみてください。

公的医療保険の難点

日本の公的医療保険はとても頼りになりますが、一つ難点が。
それは、先進医療は、公的医療保険と対象外で、全額負担になってしまうこと。先進医療は、厚生労働大臣に承認された高度な医療技術のことで、高額になりやすいのは癌の治療らしいです。最高額クラスになると300万円を超える場合もあるようです。
もし、先進医療に関して心配であれば、民間の医療保険に入ることをお奨めします。私も一般の医療保険に先進医療「1000万円まで」の保障を付けていますが、月々100円ほどです。

今回の節約ポイント
● 月間、80,100円を超えた場合は高額療養費制度を利用しよう
● 年間、10万円を超えた場合は医療費控除の還付申告をしよう
● 日本の公的医療保険は頼りになるが、先進医療費は対象外